本部・事務局からの案内

高市総務大臣を訪問

平成28年12月13日（火）、長谷川会長が代表理事・筆頭副会長を務める一般社団法人日本IT団体連盟が、高市総務大臣を訪問し「データ利活用による世界最高水準のIT国家創造に向けて」の政策提言を行いました。 日本IT団体連盟が掲げるデータ利活用は、我が国を世界最高水準のIT国家として、国際競争力を強力に強化するため、我が国が最もデータが利活用しやすい国となるべきと考えて以下の４点を説明しました。   

１．データ流通の促進
行政手続きを原則オンライン化し、民間事業者が利活用可能な形で公開する。

２．オープンデータの推進
国や地方公共団体などの持っているデータを全面的にオープンデータ化する。特に地方公共団体のオープンデータを推進し、官民を挙げてデータの利活用に取組めるような環境整備が必要である。

３．IT人材の創出
大量のデータから価値を生み出せるデータアナリストも含めた広義のIT人材が活躍する国になるためIT人材の育成・確保は喫緊の課題である。 政府は民間の取組を適切に支援するなど官民一体の取り組みを加速化、さらに地域の声を吸い上げ、地域に根差したIT人材育成が望まれる。また、IT人材の育成のために、初等・中等・高等教育におけるITリテラシー教育を充実し、その上でのプロフェッショナルの育成が望まれる。

４．データ利活用を促進する体制整備
各省庁が一丸となってデータ利活用を促進する体制が構築され、さらに「政府CIO」を補佐する、十分な技術的知見のある「政府CTO」（Chief Technology officer）の設置も必要である。


                                                                          

 

IPA　ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール2016 ANIA会長賞

世耕経済産業大臣を訪問

平成28年10月25日（火）、長谷川会長が代表理事・筆頭副会長を務める一般社団法人日本IT団体連盟が、世耕経済産業大臣を訪問し「データ利活用による世界最高水準のIT国家創造に向けて」の政策提言を行いました。 日本IT団体連盟が掲げるデータ利活用は、我が国を世界最高水準のIT国家として、国際競争力を強力に強化するため、我が国が最もデータが利活用しやすい国となるべきと考えて以下の４点を説明しました。   

１．データ流通の促進
行政手続きを原則オンライン化し、民間事業者が利活用可能な形で公開する。

２．オープンデータの推進
国や地方公共団体などの持っているデータを全面的にオープンデータ化する。特に地方公共団体のオープンデータを推進し、官民を挙げてデータの利活用に取組めるような環境整備が必要である。

３．IT人材の創出
大量のデータから価値を生み出せるデータアナリストも含めた広義のIT人材が活躍する国になるためIT人材の育成・確保は喫緊の課題である。 政府は民間の取組を適切に支援するなど官民一体の取り組みを加速化、さらに地域の声を吸い上げ、地域に根差したIT人材育成が望まれる。また、IT人材の育成のために、初等・中等・高等教育におけるITリテラシー教育を充実し、その上でのプロフェッショナルの育成が望まれる。

４．データ利活用を促進する体制整備
各省庁が一丸となってデータ利活用を促進する体制が構築され、さらに「政府CIO」を補佐する、十分な技術的知見のある「政府CTO」（Chief Technology officer）の設置も必要である。


                                                                          

 

一般社団法人 日本IT団体連盟 設立報告

　平成28年7月22日（金）にANIAも発起団体の一つとして準備してきました「一般社団法人 日本IT団体連盟（略称：IT連盟）」の設立総会、第１回理事会、記念懇親会が開催されましたことをご報告致します。
　記念懇親会においては、内閣府より石破茂特命担当大臣（地方創生）、経済産業省より北村経夫経済産業大臣政務官、総務省より輿水恵一総務大臣政務官よりご祝辞を賜り、また、馳文部科学大臣は公務の忙しい中、ご挨拶の時間はいただけませんでしたが、参加者と談笑する時間を作っていただきました。お陰をもちまして、200名以上の来場者の中、盛大に開催することができました。
　IT連盟は「団体の団体」として、各団体が持つ共通の課題を集約し、政策提言等政府との窓口になるほか、IT教育の推進、IT人材の育成、国際社会への対応を積極的に推し進める役割を担います。代表理事筆頭副会長にはANIA長谷川会長が就任し、ITを我が国経済の推進力とするべく、IT業界の課題、特に人材育成に関して努める所存です。
　ANIAとして業界内の役割や目的、活動につきましては何ら変わることはありませんが、ANIAだけでは解決できなかった課題や他団体と共通する問題点等については、IT連盟を通じて検討し、活動してまいります。ANIAはIT連盟の一員として益々の成長を遂げたいと考えておりますので、引き続き、皆様からのご支援・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 ●一般社団法人日本IT団体連盟　概要
団体名　　一般社団法人　日本IT団体連盟
英語名　　ITrenmei, Japan Federation of IT Associations
会長　　　宮坂 学（Yahoo!基金　理事長）
設立　　　平成28年（2016年）7月22日
加盟団体　53団体（平成28年7月現在）
URL　　　 http://www.itrenmei.jp お問合せ　 このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください

●設立目的
　IT関連団体の連合体として、我が国のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い、もって我が国の経済・社会、国民生活の向上に寄与することを目的とする。

●事業内容
(１) IT教育推進に関する諸活動
(２) IT人材育成に関する諸活動
(３) ITに関する事項の政府、関係機関等との連携、情報交流、意見表明及び具申
(４) 海外IT関連団体との連携、意見交換
(５) サイバーセキュリティ強化のための諸活動
(６) 会員間での連携及び情報交流
(７) その他目的を達成するために必要な事業

●設立に関する報道
■テレビ朝日（ニュース映像）「日本IT団体連盟”を設立　IT分野の専門家を育成」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000079774.html
■TV東京　ワールドビジネスサテライト「「日本ＩＴ団体連盟」が発足」
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_115330/
■日本経済新聞「ＩＴ5000社加盟の業界団体発足　会長にヤフー社長」 　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05118350R20C16A7TJC000/
■朝日新聞「ＩＴ業界団体束ねる連盟発足　代表理事にヤフー社長」
http://www.asahi.com/articles/ASJ7Q4G9RJ7QULFA00F.html
■日経BP社　ITPro 「「団体を束ね業界一枚岩に」、日本IT団体連盟が発足」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072202194/
「ヤフー宮坂社長がトップでスタート、IT連盟に期待」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/509445/072200547/
■インプレス　IT Watch 「「日本IT団体連盟」が発足、政策提言やIT人材の育成に「一丸となって取り組む」」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1011724.html
■JCASTニュース「IT企業5000社加盟の業界団体が発足」
http://www.j-cast.com/2016/07/22273243.html
■SankeiBiz 「関連団体束ねる「ＩＴ連盟」発足　５０００社参加」 　http://www.sankeibiz.jp/business/news/160723/bsj1607230500007-n1.htm
■InfoSeek（時事通信）日本ＩＴ団体連盟が発足＝会長に宮坂ヤフー社長
http://news.infoseek.co.jp/article/160722jijiX893/
■山陰中央新報「ＩＴ関連業界の新連盟発足　５３団体、５千社が加盟 」
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=1405802012


                                                                          

 

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